AIの専門知識を身につけた人が顧客にサービスなどを提案することを想定する(写真はイメージ)

リコーの国内販売会社リコージャパンは20日、人工知能(AI)の専門家を育成すると発表した。独自の認定制度を設け、2025年度に「AIエバンジェリスト」を300人選ぶ。社内業務をデジタル化するほか、顧客にAIを活用したサービスなどを提案できるようにする。

職務や役職を問わず自主的に応募した約1400人を対象とし、育成プログラムに参加してもらう。社内外でAIに関連するセミナーの講師を経験することや、社内でAIを使った業務改善の提案をした経験などを認定要件とする。

AIエバンジェリストは、顧客企業の状況に応じてAIによる業務効率化の提案を担う。

26年度にはより高度な知識を持つ「高度AIエバンジェリスト」の認定制度を設ける。主力の事務機市場がペーパーレス化で縮小するなか、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)でいかに収益を上げるかが課題になっている。認定制度の導入で、全社でAI知識を底上げする。

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