【ワシントン共同】米政府は1日、ロシアによるウクライナ侵攻に絡み、ロシアなどの約300の団体や個人に制裁措置を講じると発表した。中国やアラブ首長国連邦（UAE）などに拠点を置く企業も、ロシアに重要技術や装備を提供しているとして資産凍結の対象に加える。

　財務省は、中国や他国に拠点を置く団体がロシアの軍産基盤に重大な貢献をしていることを「懸念している」と説明した。イエレン財務長官は今回の措置により「ロシアの戦争能力をさらに低下することができる」とコメントした。

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