盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」の活用状況に関する中間報告会が13日、開かれた。Vポイント運営のCCCMKホールディングス（東京・渋谷）の田野倉正規氏が「モリオペイには販促ツールとしてポテンシャルがある」と報告した。同社と岩手県立大学が利用状況や課題について共同で研究している。
盛岡商工会議所などが設立したモリオペイの事業主体、盛岡Value City（盛岡市）の北島学氏は年間利用額が15億円に達していると紹介。加盟店は登録者に無料でニュースやクーポンを配信できるが、利用が少ない点を課題として挙げた。
登録ユーザーは4万1000人、加盟店は1000店を超えているという。今夏以降、市内で開かれた屋外飲食イベントや駅前歩行者天国での実績、複合商業施設での利用実態報告もあった。
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