東京商工リサーチ（TSR）は13日、船井電機（大阪府大東市）の破産手続き開始を認めた東京地裁の決定に、同社の代表取締役会長に就任した原田義昭・元環境相らが東京高裁に即時抗告を申し立てたことについて、破産が取り消される可能性は「天文学的に低い成功率」とする統計上の分析を発表した。
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TSRの調べでは、2019年1月〜24年10月までに破産開始決定が取り消されたケースは5件ある。これに対し、同期間の破産件数は3万2998件。決定が取り消される確率は「0.015%」にとどまり「開始決定を受けた破産手続きに対抗するのは容易でない」とした。
TSRは「法的手続きを競合させることで、破産開始決定に対抗することは可能だ」とも指摘した。「会社更生」「民事再生」「破産」の3つの手続きは、どれも要件を満たしている場合、前者から順に優先されるため。それでも過去に破産開始決定後に民事再生に移行した事例と現在の船井電機の状況を比べると、船井電機の破産開始決定を「（取り消す）道は限りなく険しい」との見方を示した。
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