雑誌の原稿や写真撮影を委託したライターら下請け業者への料金を著しく低く定めたとして、公正取引委員会は１２日、下請法違反（買いたたき）で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と１００％子会社に再発防止などを勧告した。最大で３９％を超える引き下げも行われていた。
子会社は生活情報誌「レタスクラブ」などの出版事業を手掛ける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎ」（同）。
公取委によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡは昨年１月、レタスクラブの記事作成や写真撮影を委託しているライターら２６業者に対し、同４月発売号の掲載分から原稿料や撮影料を一方的に引き下げると通告した。
引き下げの割合は約６．３～約３９．４％で、ほとんどのケースで１０％を超えていた。引き下げはレタスクラブの事業が子会社に移管された今年４月以降も継続されていた。
出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」本社ビル＝２０２２年９月、東京都千代田区
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