経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１２日、日本卸電力取引所が運営する電力取引の「スポット市場」で相場を操縦したとして、発電会社ＪＥＲＡに電気事業法に基づいて業務改善を勧告した。２０１９年４月～２３年１０月に余剰電力の一部を市場へ供出せず、約定価格をつり上げたと判断した。売り惜しみに当たる相場操縦の勧告は初めてという。 　ＪＥＲＡは東京電力と中部電力が折半出資する発電大手で、市場価格への影響力が大きい。２１年１１月には１キロワット時当たり５０円以上引き上げた可能性がある。 　監視委は、ＪＥＲＡが自社対応の不備を長期間認識していたにもかかわらず、放置していたことも問題視した。


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