火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。

原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。

2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。

このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行いました。

来月12日までに社内システムの総点検や再発防止策を報告するよう求めています。

JERAは「利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったことを確認している。長期間にわたり継続したことを重く受け止め再発防止に努める」とコメントしています。

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