政府が１１月に取りまとめる方針の経済対策原案が１１日判明した。人工知能（ＡＩ）や半導体産業に１０兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記。２０３０年度までの７年間に技術開発などを支援し、今後１０年間で５０兆円を超える官民投資につなげるとした。 　物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施。そのうち子育て世帯には子どもの人数に応じて上乗せする。１世帯当たりの給付金額は今後詰める。 　近く自民、公明両党に示し、２２日にも閣議決定することを目指す。


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