政府が11月に取りまとめる方針の経済対策原案が11日判明した。人工知能（AI）や半導体産業に10兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記。2030年度までの7年間に技術開発などを支援し、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげるとした。
物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施。そのうち子育て世帯には子どもの人数に応じて上乗せする。1世帯当たりの給付金額は今後詰める。
近く自民、公明両党に示し、22日にも閣議決定することを目指す。
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