財務省は１１日、公立学校教員の給与として残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現在の月額給与の４％相当から段階的に１０％に増やす案を公表した。授業以外の業務を減らすといった働き方改革の進展を条件とする。将来的には一定額を支給する仕組みではなく、所定外の勤務時間に応じて残業代を支払う方式への転換を視野に入れている。 　財務省案は１０％に引き上げる時期を２０３０年度と見込んでいるのに対し、文部科学省は教員のなり手不足が深刻化しているのを理由に一気に１３％に増やすよう求めている。両省は年末の予算編成に向けて調整を進める。


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