リコーは収益性の改善に向けて構造改革に注力している

リコーは8日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の380億円になる見通しだと発表した。従来の増益予想(9%増の480億円)から一転、減益になる。国内での希望退職募集などにからむ一時費用が利益を押し下げる。

最終減益は2年連続。事前の市場予想の平均値(QUICKコンセンサス)の442億円を約60億円下回る。営業利益は16%減の520億円と180億円下方修正した。9月に国内グループ会社の1000人を対象に希望退職を募ると公表しており、早期割り増し退職金の支払い費用などを見込む。構造改革にからむ費用は従来計画から230億円増える。

売上高は9%増の2兆5500億円と従来予想から500億円上方修正した。円安で円換算時の海外収益が増える。

同日発表した24年4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比8%増の1兆2025億円、純利益が41%減の92億円だった。請求書といった文書をスキャンしてデータ管理を自動化するなどオフィス業務のデジタル化支援は伸びたが、国内の希望退職や海外の販売・サービス体制の見直しにからむ費用が重荷となった。

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