パナソニック傘下で電設資材などを扱うエレクトリックワークス社（大阪府門真市）は7日、快適なオフィス環境の整備を支援する企業向けコンサルティングサービス事業を本格的に始めると発表した。オフィス空間の利用状況や、オフィスワーカーへのアンケートを基に現状を分析し、改善案を3D（3次元）モデルで示す。
サービス名は「オフィス診断レポートサービス」。関連商材の販売なども合わせて2027年度までに30億円の売り上げを目指す。
従業員の健康や快適性に焦点を当てた国際的な評価基準「WELL認証」に沿ってオフィス空間を分析し、課題解決に向けた提案につなげる。23年1月から同様のコンサル事業を手がけていたが、分析や提案の質を高度化し、本格展開する。
各エリアの利用状況やオフィス内の二酸化炭素濃度といった従来の分析項目に、個人の作業や会議など用途別のスペース配分や収納力なども加えた。従来の改善提案は、2D（2次元）図面を使っていたが、立体画像に様々なデータをひもづける「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」ソフトを使った3Dモデルに切り替えた。
オフィスの面積などによって料金は異なるが、各種データの分析から改善提案までを含むフルプランは200万円から。オフィス内の環境音を調整するスピーカーなど、エレクトリックワークス社の商材の販売増も見込めるという。
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