NTTが7日発表した2024年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比17%減の5547億円だった。固定電話など地域通信事業の不振が響いた。
売上高にあたる営業収益は4%増の6兆5906億円だった。国内外のIT（情報技術）需要を取り込み、データセンターなどのグローバル・ソリューション事業が伸びた。島田明社長は同日の決算会見で、業績の進捗は当初計画を上回るペースとし「年間計画の達成に向けコスト効率化の加速と法人ビジネスの拡大に取り組んでいく」と説明した。
主要子会社のNTTドコモは最終減益だった。金融や決済といったスマートライフ事業が好調だった一方、個人向けの通信事業で販促強化に伴う費用がかさんだ。銀行業への参入について前田義晃社長は同日「現時点で報告できるレベルには全然ない」と述べた。
25年3月期の連結業績予想は据え置いた。営業収益は前期比1%増の13兆4600億円、純利益は14%減の1兆1000億円を見込む。
NTT法の見直しを議論する総務省の有識者会議は10月、NTTに課している固定電話の全国一律サービスで携帯電話の通信網も活用できるよう報告書案をとりまとめた。NTTの島田社長は「（コスト負担の大きい）銅回線を使った設備を新しいものにしていくめどが立った。大きな成果だ」と述べた。
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