米大統領選で共和党のトランプ前大統領が優勢となっている。日本の産業界から発言が相次ぎ、自動車業界ではメキシコ産の輸入車に対する関税引き上げを懸念する声が出ている。
6日にオンラインで決算説明会を開いたホンダは、メキシコで20万台程度を生産している。このうち約8割を米国向けに輸出しており、青山真二副社長は「（輸出関税は）短期的には大きな影響がある。ロビー活動を含めて対応していきたい」と述べた。
高い関税が課された場合、「すぐに生産移管などはできない。恒久的な関税ならば、米国内または関税対象にならない国での生産など、中長期的に対応を考えざるをえない」との懸念を示した。
一方で、青山副社長は「すぐに実行されるとは考えていない」との見方を説明した。米ゼネラル・モーターズ（GM）など米ビッグ3はメキシコ生産に占める米国向けの比率が高く、米メーカーにも影響が大きいためだ。
トヨタ自動車もメキシコに拠点がある。同社のメキシコ生産は24年4〜9月に13万台だった。
6日に開いた決算説明会で上田裕之渉外広報本部長は「国の政権や政策がどう変わろうと良い商品をつくって、タイムリーに提供していく」と説明するにとどめた。
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