富士急行が6日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%減の26億円だった。夏の猛暑や台風の影響で遊園地やホテルなどレジャー・サービス業の利用客が落ち込んだ。山梨県が山中湖畔の県有地にある別荘地の転貸を認めない状況が24年2月から続いており、不動産業も大幅な減益となった。
売上高にあたる営業収益は微減の258億円、営業利益は15%減の41億円だった。
事業別の営業利益はレジャー・サービス業が33%減の14億円、不動産業が41%減の2億4000万円。山中湖畔別荘地は県との賃貸借料を巡る対立が続いて新規の区画販売ができなかった。前年同期は22区画を販売していた。
鉄道など運輸業は台風などの影響を受けたもののインバウンド（訪日外国人）の増加や運賃改定が寄与し、営業利益は14%増の23億円だった。
25年3月期の連結業績予想は据え置いた。
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