奈良市はベルギーのボープラン社の日本法人、ボープランJapanと立地協定を結んだ。同市が外資系企業と企業誘致の協定を結ぶのは初めて。同社は11月に奈良市に本社事務所を開設し、2025年初めから本格的に営業を始める。工場や倉庫で、フォークリフトなどの車両と人や製品の衝突事故を防ぐポリマー製の柵を日本で拡販する。
ボープラン社は1999年設立で、EU（欧州連合）を中心に9カ国に子会社を持つ。アジアでの拠点開設は初めて。同社が製造する柵は従来主流の金属製から特殊な樹脂製にすることで安全性を高めた。欧米を中心に需要が拡大しており、日本にも法人を設けることにした。奈良本社は4人体制で営業を始め、段階的に増やす計画だ。
同社は奈良市に拠点を設けた理由として、優秀な人材が確保できることや、大阪や京都などへの交通アクセスの良さを挙げた。奈良市は「企業立地コンシェルジュ」が相談対応にあたったほか、オフィス開設に必要な初期費用の一部を補助した。仲川げん市長は海外企業の誘致にあたって「歴史都市として世界に名前を知られていることも強みになる」と指摘する。
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