プラスチックごみ汚染の防止条約締結に向けた4回目となる政府間交渉委員会（INC4）が29日に終了した。条約案の合意をめざす11月の第5回会合前に専門家会合を開き、追加で協議することで合意した。
専門家会合では人体へのリスクの高い化学物質の基準や、再利用・リサイクルのための製品設計などを議論する。途上国への資金援助のあり方も話し合う。
焦点となるプラスチックの生産制限を巡っては、合意への意見集約には至らなかった。欧州連合（EU）などが各国一律でプラスチックの生産・流通の削減を求めた一方、石油の産出国である中東各国と最大の消費国である中国が制限に反対した。
日本は一律の生産規制には反対の立場で、リサイクルなどを軸に対策を進めるべきだと主張している。
プラスチック汚染の防止に向けた国際条約は2022年の国連環境総会での決議で制定する方針を決めた。4回目の委員会は4月23〜29日にカナダ・オタワで開き、およそ170カ国の政府関係者やNGOの代表者ら2500人ほどが参加した。第5回会合は11〜12月に韓国・釜山で開催する。
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