パナソニックHD 4月～9月決算 最終的利益は同時期比34％余減少

パナソニックホールディングスが発表したことし4月から9月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが去年の同じ時期から3.2％増えて4兆2513億円、最終的な利益は34.5％減って1889億円となりました。

国内の家電製品や生成AIの普及によってデータセンター向けの蓄電池の販売などが好調だったものの、EV向けのバッテリー事業で日本やアメリカの工場の立ち上げのコストが増えたことに加え、去年は液晶ディスプレーを手がけていた子会社の解散によって前払いした税金が戻り大幅な増益だった反動などで、減益となりました。

EVをめぐっては世界的に需要が伸び悩んでいますが、パナソニックは、国内においては自動車メーカーのSUBARUやマツダとの間で、EV向けのバッテリー工場の建設や基幹部品の供給などで協業を加速していて、今後、日本での生産能力を拡大していく方針です。

世界的にEVの需要が伸び悩んでいることについて、パナソニックホールディングスの梅田博和グループCFOは、オンライン会見で「EV向けの電池の需要も世界的には停滞しているが、アメリカでは台数は静かに増加している。今後、米国の工場はフル稼働になっていく」と述べました。