JR東日本 運賃全面値上げ “今秋にも国に申請”方針改めて示す

JR東日本は、コロナ禍で減少した利用客の回復が遅れ、物価や人件費が上昇する中、安全対策や老朽施設の更新などに使う資金を安定的に確保する必要があるとして、再来年3月の運賃改定を目指しています。

運賃の値上げは、国の運輸審議会で審査し認可を受ける必要があることから、JR東日本はこの秋にも国に申請する方針を示していました。

31日の決算会見で、伊藤敦子常務取締役は「スケジュール感に変更はなく、準備ができしだい速やかに申請する」と述べ、当初の予定どおり手続きを進める方針を示しました。

去年はオフピーク定期券の導入に伴い一部の区間で通勤定期を値上げしましたが、全面的な運賃の値上げは、消費税の導入や増税の際を除くと1987年の会社設立以来初めてとなります。

また、31日に発表したことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、北陸新幹線の敦賀延伸などに伴う利用客の増加や、不動産事業が好調だったことなどから、売り上げが1兆3951億円、最終利益が1397億円と、去年の同じ時期と比べて増収増益となりました。