住友商事が31日発表した2024年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%減の2539億円だった。海外の通信事業や鋼管事業が苦戦した。前年同期に一過性利益を計上していた反動も出た。
セグメント別の純利益はメディア・デジタルグループが65%減の82億円だった。エチオピア通信事業の立ち上げコストが増えたほか、現地通貨の切り下げに伴う為替評価損を計上した。北米で鋼管が値下がりし、鉄鋼グループの純利益は352億円と14%減った。海外発電や航空機リースなどの事業は堅調だった。
全社の純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、8%減の2616億円）を下回った。午後1時の決算発表後に住友商事株は売られ、一時前日比151円（5%）安い3177円まで下げた。終値は83円（2%）安い3245円だった。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比37%増の5300億円を計画する。不動産開発やエネルギー関連事業の利益が上振れする一方、下期の景況感などの不確実性を踏まえ、追加で200億円分の損益悪化の可能性を織り込んだ。
上野真吾社長は同日の決算会見で、経営課題となっているマダガスカルのニッケル鉱山開発事業「アンバトビー」の操業について「生産を正常化してからあらゆる選択肢を追求していく」と語った。9月に破損したパイプラインは修理を終え、来週にも鉱石の流し込みを再開するとした。
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