日本総合研究所は31日、大阪府などと連携して消費者が日常の買い物で環境に配慮した商品を選ぶよう促す取り組みを始めると発表した。地場の食品スーパー「万代」の店頭販促（POP）やドラッグストア「スギ薬局」のアプリを通じて、二酸化炭素（CO2）排出削減に寄与する商品をPRしたり、関連するクイズキャンペーンを実施したりする。
「おおさかで!減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」と銘打った活動の一環。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を前に府民の環境意識を高める狙いがある。
万代では府内の113店舗全てで11月中にエコラベル表示がある食品や日用品など20品目を対象にした販促活動を行う。同時に対象商品を含む一定額以上の購入で抽選で賞品が当たるキャンペーンを実施する。スギ薬局のアプリ上でも脱炭素に関わるクイズキャンペーンを展開する。
同日記者会見した日本総研の谷崎勝教社長は「脱炭素に向けて世の中が変わる一助になると確信している」と述べた。大阪府環境農林水産部の原田行司部長も「万博も控えるタイミングで、市民の消費行動を変えていきたい」としている。
環境意識を高めるための児童向けの啓発活動も進めている。府内の全ての小学校と支援学校小学部、1029校の4〜6年生、約21万人を対象にエコマークやグリーン・エネルギー・マークなど様々な種類のエコラベルについて理解を深めるための学習キットを配布した。今後は出張授業なども予定している。
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