阪急阪神ホールディングス（HD）が31日発表した2024年4〜9月期の連結業績は、純利益が前年同期比13%増の508億円となった。4〜9月期としては19年以来、5年ぶりに最高を更新した。マンション分譲やオフィス賃貸など不動産事業が好調。鉄道も沿線の利用需要が新型コロナウイルス禍前の水準にほぼ戻ったことも収益増に寄与した。
売上高にあたる営業収益も前年同期比10%増の5346億円と過去最高だった。
マンション分譲は前年同期より191戸多い595戸。兵庫県宝塚市でタワーマンションを開発中で25年3月期通期でも2000戸の供給を見込む。賃貸事業も堅調で、阪神百貨店梅田本店直結の複合ビル「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」のオフィス稼働率が95%に達している。「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」では主要テナントの阪急うめだ本店の好調な売り上げが賃料収入の増加につながった。
鉄道事業では阪急電鉄と阪神電気鉄道ともに、輸送人員と運輸収入がほぼコロナ前水準に回復した。大塚順一執行役員は「インバウンド（訪日外国人）の利用増以上に、（通勤・通学など）沿線都市間の移動需要が戻ったことが大きい」。
コロナ禍前の18年4〜9月期の運輸収入と比べて「阪急電鉄で95%まで、阪神電鉄はほぼイーブン（同水準）だ」と語った。北大阪急行電鉄の南北線が3月に延伸した効果も出た。
プロ野球・阪神タイガースが23年シーズンに日本一となったことを受け、24年の主催72試合の動員数は300万9000人と、前年を9万4000人上回った。優勝ロゴ入りジャージーなど関連グッズ販売も伸びた。一方でステージ事業は宝塚歌劇団の公演回数を減らしたこともあり振るわなかった。
国際輸送事業は国内や中国からの貨物取扱量の減少で赤字だった。
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