NTT法見直し 報告書めぐり通信各社にヒアリング

NTT法をめぐって、総務省の審議会の作業部会は電話の全国一律サービスについて引き続き固定電話を対象とすることが適当だとしたうえで携帯電話網を活用した固定電話もサービスに含め、現在、NTTに義務づけている全国一律サービスの担い手の条件を見直すべきだなどとする報告書をまとめました。

29日の審議会では、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社へのヒアリングが行われ、NTTの島田明社長は見直しの方向性に賛同するとしたうえで「持続可能な仕組みとなるよう整備費と維持費について、しっかりとした補填（ほてん）の仕組みを検討してもらいたい」と述べました。

また、ほかの会社からは、NTTの通信インフラの資産の外資への売却について規制の強化が必要だとする意見や、NTT法の廃止に反対する考えが改めて示されました。

総務省の審議会は報告書や今回のヒアリングなどを踏まえ、答申をまとめることにしています。