財政審 公共事業や防衛で議論 “有事に備え財政余力確保を”

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は28日、公共事業や防衛の予算の在り方をテーマに議論を行いました。

このなかで財務省は、防災・減災の事業について、ハード面の整備だけでなく、大雨などの予測精度を高めるソフト面の強化の必要性を指摘したほか、整備新幹線の事業では、物価の上昇を前提とした事業費の見積もりや、関係自治体などの同意をあらかじめ明確に得ることの重要性を指摘しました。

また、防衛費については、為替や物価の変動がある中で効率化・合理化と防衛力の抜本強化を図りつつ、計画で定められた経費の総額を堅持していくことが必要だと説明しました。

これに対し委員からは、大災害に備えて平時において可能なかぎり財政余力を蓄えておくことが必要だという意見が出されました。

また、中長期的な防衛力の強化の必要性も踏まえた予算のメリハリをつけるべきだという意見や、有事における持続的な対応能力の観点からも財政余力の確保の重要性が高まっているといった意見が出されました。

審議会では今後、社会保障などテーマに議論を行うことにしています。