衆院選 与党過半数割れで株価は 投資家の反応が注目

27日、投票が行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は目標としていた過半数の233議席を下回ることになりました。

東京株式市場では、石破総理大臣が自民党総裁に就任した直後、日経平均株価は一時2000円を超える下落となり、その後、4万円を回復する場面がありましたが、投票日の直前の先週には値下がりする日が多く今月25日の終値は3万8000円を割り込んでいました。

与党が過半数の233議席を下回ったことについて市場関係者の間では「与党の獲得議席が過半数を割る可能性があるとみていた投資家も一定程度いたと見られ、株価への影響は限定的だ」という見方がある一方、「この先の政治情勢や政策の運営がどのようになっていくのかが見通しにくく、株価に影響が出るのではないか」といった指摘が出ています。

このあと週明けの東京株式市場の取り引きが始まりますが、投資家がどのような反応を示すのか注目されます。