在宅勤務が広がり、子育て世代などの働く場所の選択肢が増えました。ただ在宅だけではコミュニケーションが足りないなどの指摘もあり、米IT大手などは出社を義務付けています。働きやすく、なおかつパフォーマンスを出せることが働く場所として重要です。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）

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アマゾンは5日出社義務付け

米アマゾン・ドット・コムは2025年1月から週5日出社を義務付けます。社員同士が学び合ったり新たなアイデアを生み出したりするには、在宅勤務ではなく出社が効果的だと判断しました。

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や、米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOは在宅勤務に否定的な考えを示しています。

日本でも在宅からオフィスへの回帰を促す動きがあります。居心地の良いオフィスをつくったり、出社手当を出したりする動きがあります。

  • ・オフィス人流、コロナ前の8割に　商船三井は食堂で交流
  • ・サントリーなど日本企業も出社回帰　オフィス需要復調
  • ・居心地よいオフィスをつくる　半個室や部屋の明るさ調整
  • ・世界の経営者、83%が社員の「出社」に同意　KPMG調査
  • ・米企業に「出社強制」の波　大手6割が週3日以上義務付け

ハイブリッド勤務で離職率低下も

大手コンサルティング会社の調査で、新型コロナウイルス禍の影響で減っていた企業の不正や不祥事が、再び増加傾向に転じたことが分かりました。在宅勤務の減少で、発覚する機会が増えたそうです。

一方で、在宅と出社を組み合わせるハイブリッド勤務によって働きやすくなる人も少なくありません。米スタンフォード大などの研究では、週3日出社するハイブリッド勤務と完全出社との間に生産性の差はなく、ハイブリッドの方が離職率が低いことが分かりました。

海外でも、英国の首都ロンドンでは出社率が低いようです。日本のように交通費が出ないケースも少なくないので、高額の鉄道運賃がネックになっています。

  • ・企業不正、再び増加　内部通報の機能不全が明らかに
  • ・週3出社でも生産性維持、離職率も3分の2に　米大研究
  • ・ロンドン、出社は「週2.7日」　主要都市で最低水準
  • ・通院しながら働く人が4割に　医療進歩や高年齢化が背景

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