日銀 30日から金融政策決定会合 政策金利据え置きの見方広がる

日銀は今週30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、経済・物価の情勢を点検します。

このうち消費や賃金の動きについて日銀内では見通しどおりに推移しているという見方が多くなっています。

一方、今後のリスク要因だと指摘してきたアメリカ経済は、このところ市場の予想を上回る経済指標が相次いでいるものの、植田総裁が先週、訪問先のワシントンで「先行きに対して楽観論が少し広がりつつある気がしている」と述べるなど、日銀内でも先行きを慎重に見極めるべきだという意見が多く出ています。

さらに最近の円安傾向も物価の急上昇をもたらすリスクは大きくないという見方が大勢となっています。

日銀は経済・物価の情勢をみながら段階的に利上げを進めていく姿勢ですが、金融市場では植田総裁が会見などで「時間的な余裕はある」と繰り返し述べていることなどから、今回は政策金利を据え置くという見方が広がっています。

また、今回の会合で日銀は2026年度までの経済・物価の最新の見通し＝「展望レポート」を示すことにしていて、日銀がどのような見通しを示すのかも焦点です。