NTT東日本は24日、キャンプ場の運営に参入すると発表した。無人のチェックインシステムなどICT（情報通信技術）を活用し、国内約5000カ所のキャンプ場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促す。2029年度に30億円の売上高を目指す。
11月1日付で新会社「NTT Landscape（ランドスケープ）」を設立する。資本金は資本準備金を含めて6億円で、NTT東日本とグループ会社のテルウェル東日本が出資する。出資比率は非公表。
キャンプ場は新型コロナウイルス禍をきっかけに人気が定着する一方、公営施設の多くが赤字経営に陥っている。トイレや炊事場の改修などが行き届いていないほか、運営に必要な人手不足も課題になっている。
まず2025年春に山梨県の山中湖周辺や静岡県伊豆地域でキャンプ場の運営権の取得を目指す。29年度に約15カ所まで拡大する予定。予約や検索からチェックイン・チェックアウトまで対応したアプリや、商品の購入やレンタルが無人でできるスマートストアを導入する。
キャンプ場の運営に加え、自治体向けには災害時に避難所や仮設住宅として活用できるトレーラーハウスを販売する。JTBとキャンプ場を活用した企業や教育機関向けのアウトドア研修の販売に取り組む。平日の稼働率向上につなげる。
新社長に就任するNTT東日本営業戦略推進部の木下健二郎氏は「アウトドアの体験価値を損なわずにDXを導入し、キャンプ場経営の効率化をはかっていく」と話した。
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