17日、講演するイエレン米財務長官=ニューヨーク(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】イエレン米財務長官は22日の記者会見で、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進7カ国(G7)によるウクライナ支援のうち、米国は200億ドル(約3兆円)を融資する考えを表明した。G7は25日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、凍結資産活用の具体策などを議論する。

 G7は6月の首脳会議で、ウクライナ支援を融資の形で行い、ロシア資産を運用して返済を受ける計画を決めた。G7の支援は計500億ドル規模。欧州議会は全体の8割に当たる最大350億ユーロ(約5兆7千億円)を欧州連合(EU)で分担する計画を承認した。日本は33億ドルを分担する方向だ。

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