長野県白馬村は22日、「観光振興のための財源確保検討委員会」を開きホテルや旅館などの宿泊者に課税する宿泊税の骨子案を示した。長野県の宿泊税と同時期の2026年4月の導入を目指す。比較的安価な民宿と高価格帯ホテルが共存する村の状況を踏まえ、村の宿泊税を50円から1850円まで5段階で設定する案を示した。
「白馬村観光振興税（仮称）」では1人当たりの宿泊料金が1泊3000円以上1万円未満の場合、長野県の宿泊税150円と白馬村の宿泊税50円の計200円を徴収する。1泊5万円以上10万円未満の場合は村税を850円、1泊10万円以上なら1850円とする案を示した。村税単独では年間2億円の税収を想定する。
9月には長野県が「観光振興税（仮称）」の骨子を公開した。定額制で1人1泊あたり300円とし、白馬村など独自課税する市町村については県の税額を150円とする方針だ。
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