最低賃金の引き上げ “中小企業の経営に配慮必要” 経団連会長

最低賃金の引き上げは、今回の衆議院選挙の争点の1つとして注目されています。

これについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、「経済財政運営の基本方針＝骨太の方針では、2030年代の半ばに最低賃金1500円を達成しようということで、できるだけ早く前倒しするための環境整備を政府も民間も進めていこうということが共通認識だった。それを2020年代に達成しようと思えば、毎年平均で7点数％の引き上げ、3年でやろうと思えば15％ほどにのぼる。できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでないし、ふさわしくない」と述べました。

そのうえで「中小企業は地方に多く、しかも欠かせない業務に従事していることもあるので、急なショックを与えると経営が成り立たなくなる。日本全体でチャレンジングな目標を掲げてやらなくてはいけないが、明らかに無理だということを、強引に進めることはいかがなものか」と述べ、最低賃金の引き上げは、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。

一方、最低賃金を1500円に引き上げる議論をめぐり、経済同友会の新浪代表幹事は10月18日の会見で、「少なくとも2020年代には実現してもらいたい。最低賃金が将来的に上がっていく中で、企業は予見性を持って経営をすべきであり、できない企業は退出すべきだ。賃金を支払える企業に人が移れば、間違いなく人々の生活水準は向上する。払えない企業はダメだ。そのために、大企業から中小企業が、ちゃんともらうべきものをもらうという循環をつくることで、最低賃金1500円を実現する絵を描く必要がある」と述べました。