22日の東京外国為替市場で対ドル円相場は円安に振れ、一時1ドル=151円台をつけた。7月31日以来、約3カ月ぶりの円安水準となる。米国の利下げが緩やかになるとの観測に加え、米大統領選に対する懸念から米長期金利が上昇。日米の金利差拡大が意識され、ドルを買って円を売る動きが加速した。

　11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が優勢との見方が広がり、市場で「トランプ・リスク」への懸念が高まった。当選すれば財政が悪化し、物価上昇が進むとの見方から、米長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇。ドル買い円売りが進んだ。

　22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日より542円64銭（1.39%）安い3万8411円96銭で終えた。本来、円安は輸出企業の支えとなり、株高につながりやすい。だが、衆院選の動向が不透明なことも重しとなって日経平均の下げ幅は一時700円超に広がった。大手証券アナリストは「与党過半数割れとの観測も伝えられ、積極的な買いができない状況が今週は続く」と見込む。（柴田秀並）

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