27日の衆院選投開票に向け、株式相場の格言「選挙は買い」が今回も実現するか否か、投資家が注視している。1969年以降、17回連続で衆院の解散から投開票までの間に日経平均株価が上昇。選挙戦で各党がアピールする経済政策への期待感が株価の押し上げに一役買うとみられており、選挙戦終盤の市場の動向が注目される。
三井住友DSアセットマネジメントによると、69年から2021年までの衆院選で、平均株価は解散と投開票の前営業日の終値比で最大12.1％、最小でも0.2％値上がりした。
選挙期間中の株高傾向というジンクスを巡り、日本証券業協会の森田敏夫会長は16日の記者会見で「海外投資家も日本株に関心を持ちやすい」と背景を分析した。
ただ就任のわずか8日後に解散した石破茂首相には懸念の声も。同社の市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「経済対策を裏付ける補正予算を打つと表明したが、アベノミクスのような分かりやすさがなく、市場の高揚感はあまりない」と指摘する。
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