情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会の作業部会は１７日、ＮＴＴ法の見直しに向けた報告書をまとめた。ＮＴＴに課している全国一律の固定電話サービスの提供義務について、他の通信事業者が事業展開していない地域に限定するよう求めた。同社の負担軽減や効率性を考慮した。
報告書は、対象のサービスに従来型の固定電話だけではなく、携帯電話の電波を利用した固定電話の活用拡大も認めた。従来型固定電話の利用者がいる地域では、ＮＴＴの撤退を制限することを求めた。
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の分離については「維持することが適当」と明記した。全国の電柱や光ファイバー網などの通信設備は、ＮＴＴ東西が引き続き管理する必要があると結論付けた。ただ、他の事業者も公平に利用できない場合、両社からの切り離しを検討すべきだと強調した。
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