衆院選 候補者アンケート 「経済・財政」

物価高騰対策としていま政府が最優先で取り組むべきことについて5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、候補者全体では
▽「賃上げ環境の整備」と「減税」がそれぞれ38％で最も多く、
次いで
▽「家計への支援」が14％、
▽「低所得世帯への支援」が8％、
▽「事業者への支援」が1％でした。

政党別にみますと、
▽自民党と公明党では、「賃上げ環境の整備」が最も多く、
▽立憲民主党では、最も多いのが「賃上げ環境の整備」で次いで「家計への支援」となっています。

また、
▽共産党では、「減税」と「賃上げ環境の整備」がほぼ同じ割合でした。

一方、
▽日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党では、「減税」が最も多くなっています。

政府は、政策にあてる経費を借金に頼らず税収などでどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支」を、来年度に黒字化する目標を掲げています。

これについての考え方を尋ねたところ、候補者全体では
▽「黒字化目標を堅持し、財政健全化を優先すべきだ」が17％だったのに対し、
▽「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」が50％で上回りました。

「回答しない」は33％でした。

政党別に回答の平均値を比べますと、どの政党も「財政出動を優先する」側に位置しています。

その度合いは
▽れいわ新選組が最も高く、全員が「財政出動優先」と答えました。

次いで
▽参政党、国民民主党、自民党、日本維新の会、立憲民主党、共産党、公明党、社民党の順になっています。

ただ、
▽共産党では「回答しない」が75％、
▽日本維新の会と公明党ではそれぞれ57％で、
半数を超えています。

大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源にあてることへの賛否を尋ねたところ、候補者全体では
▽「賛成」が57％、
▽「反対」が19％、
▽「回答しない」が24％でした。

▽共産党と社民党は全員が「賛成」と答えていて、
次いで、
▽れいわ新選組、立憲民主党、国民民主党、公明党、自民党、参政党の順で「賛成」の度合いが高くなっています。

▽自民党は49％、
▽公明党は67％、
▽参政党は35％が「回答しない」でした。

一方、
▽日本維新の会のみ、「反対」側となりました。