富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は17日、納品書をはじめとした文書データの自動仕分けなどIT（情報技術）関連の売上高で2031年3月期に7000億円以上を目指すと発表した。生成AI（人工知能）を活用したオフィス業務の効率化サービスなどを伸ばす。
持ち株会社の富士フイルムホールディングスが同日開いたデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する説明会で明らかにした。複合機で納品書などの文書をスキャンし、仕分けして社内システムに自動で取り込むといったIT関連のサービスを伸ばす。
グループで手がけるコンピューター断層撮影装置（CT）など、医療ビジネスで培ったAI技術をオフィス向けにも応用していく。診断画像から病気の疑いを認識してリポートの作成を支援するなど、深層学習や自然言語処理といったAI技術を蓄積している。
例えば企業が持つ顧客情報や技術情報などの機密データを生成AIに学習させ、顧客対応や社内業務の効率化につなげるサービスなどを想定する。印刷会社向けの商業印刷機ビジネスなどにもAIを展開していく。
同日、説明会に登壇した富士フイルムBIの鍋田敏之取締役は「中小企業ではAIやITサービスの導入率が低く、成長性のある市場だ」と話した。富士フイルムBIは31年3月期に売上高全体で1兆3000億円以上を目指している。
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