松江市は15日、都市ガス事業を2026年4月に民営化すると発表した。LPガスなどを含めた全事業を売却する方針で、同日から譲渡先の公募を始めた。オール電化住宅の普及や人口減少で、ガス事業の顧客数や販売量は減少傾向が続く。同事業は黒字は維持しているものの「多様なサービスを提供できる経営形態へのシフトが必要」（上定昭仁市長）として、民営化に踏み切る。

市は、25年3月までに優先交渉権者を決定。基本協定を締結したうえで25年6月議会で譲渡の承認を経るスケジュールを想定する。最低譲渡価格は23億円。

譲渡条件として①最低3年間は現行の料金水準を上回らない②ガス事業を担う新会社を松江市内に設立③市のガス事業に従事した一部職員を3年以内の期間で派遣する――ことなどを挙げた。

事業や重要な資産については5年間、第三者への譲渡を禁止する。上定市長は「市民が引き続き安全にガスを使えるように進める」とした。

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