経団連は１５日、異なる国や業種間で信頼性の高い大量のデータをやりとりできる「産業データスペース」を官民一体で整備するよう求める提言を発表した。電気自動車（ＥＶ）や健康・医療などさまざまな産業間でデータを相互に連携し、脱炭素化促進や新産業育成に活用する狙いだ。

経団連の東原敏昭副会長（日立製作所会長）は記者会見し、日本の対応の遅れを念頭に「今これをやらないと大変なことになるという危機感を持っている」と強調した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。