帝国データバンク福岡支店が19日発表した調査によると、2024年1〜6月の九州・沖縄の道路貨物運送業者の倒産件数は17件だった。前年同期（8件）から2倍以上に増え、比較可能な00年以降で過去最多となった。燃料価格の高騰や人手不足により、小規模事業者を中心に経営の継続を断念するケースが増えた。
負債総額は前年同期比2.4倍の13億6300万円と、同様に過去最高を更新した。倒産件数ベースでは1億円未満が64.7%と小口主体だった。
帝国データバンクの担当者は「荷主に対して値上げ交渉をしようとしても安値の同業に注文が流れてしまい、収益を確保できない状況にある」と指摘。「このままのペースで推移すると、年間最多だった08年と11年の27件を上回るだろう」との見方を示した。
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