武田薬品工業は19日、途上国での医療アクセスを強化するために総額約3200万ドル（約46億円）を拠出すると発表した。5つの国際的な非営利団体の活動資金として拠出し、ワクチン接種や紛争地域での医療へのアクセス充実などを支援する。
同社は2016年からグローバル規模でCSR（企業の社会的責任）プログラムを開始した。毎年、世界の従業員の投票で支援先を決める。これまで国連児童基金（ユニセフ）など34団体と連携し、総額約1億9910万ドル（約288億円）の拠出を決めた。
今回はエチオピアやケニアなどでのワクチン接種支援に約700万ドル、カメルーンやコンゴ民主共和国など紛争地域での医療アクセスの拡大に約810万ドルを拠出することを決めた。そのほか3団体の活動を支援し、今後数年間かけて出資する。
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