文部科学省は19日、ロケット開発の支援制度で、実業家の堀江貴文氏が創業に関わったインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）など3社に追加の補助金を出すと発表した。3社合計で最大100億円超にのぼる見込み。2026年春に2社に絞って追加の支援をしたうえで、27年度に人工衛星の打ち上げを目指す。
ISTのほか、22年設立の将来宇宙輸送システム（ISC、東京都中央区）と、キヤノン電子などが出資するスペースワン（東京・港）を選んだ。26年3月末までの開発費としてISTに最大46億3000万円、ISCに同50億円、スペースワンに同12億3000万円をあてる。
文科省は衛星を打ち上げる企業を育てるため、中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用した3段階の支援で企業を競わせている。23年9月に第1段階として4社を選抜し、24年9月までの補助金として最大63億円を支給することが決まっている。
今回の第2段階で、東京理科大学発のSPACE WALKER（スペースウォーカー、東京・港）を除く3社に絞った。26年春の最終選抜を経て2社に絞る。最後まで残った2社は、第1段階からの合計で最大140億円の支援を受けられる。
政府は30年代前半までに、国産ロケットで年間30回打ち上げる目標だ。達成には宇宙航空研究開発機構（JAXA）の基幹ロケット「H3」に代表される国が開発したロケットだけでなく、民間ロケットを育てる必要がある。
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