東京商工会議所の小林健会頭（資料写真）
解雇規制は、労働裁判の判例でできている。従って三権分立の中で、係争の結果の裁きが積み重なってできた4要件を政治的に変えるのは本来はなじまない。（解雇規制の見直しは）元々、企業側が敗訴し、それでも解雇したい場合に金銭解決できないかという話。商工会議所の立場としては、最後の手段としての金銭解決は、それがあればありがたいという立場だ。 —徳島県の最低賃金が全国1位の上げ幅となる84円だ。 通常賃金が上がっている状況でそれにふさわしいレベルのアップであれば、経済の流れとして受け止める。非正規労働者がいわゆる「年収の壁」で働く時間を抑え、人手不足が重なるという悪循環が出始めていることもある。（18日・竹谷直子） ◇ 東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
