金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関

　金融庁が国内生命保険全４１社を対象に、販売代理店に支払ってきた広告費の実態調査に乗り出すことが６日、分かった。調査は業界団体の生命保険協会（生保協）と共同で実施する。生保が契約を獲得するために代理店に広告費名目で多額の現金を支払い、自社の商品を優先的に販売してもらった疑いがあるためだ。生保から過度な便宜供与を受けた代理店の顧客にはニーズに合わない保険を勧められるなどの悪影響が出た可能性がある。 　損害保険大手４社でも代理店を通じて２５０万件に上る顧客情報の漏えいが発覚したばかり。生保でも代理店とのもたれ合いがはびこっていた疑惑が浮上した。


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