パナソニックホールディングス（HD）は30日、2025年3月期の年間配当を前期実績より5円多い40円にする計画を発表した。今期の連結純利益（国際会計基準）は液晶子会社の解散に伴い税金費用が減った前期の反動で、前期比30%減の3100億円を見込むが、本業のもうけを示す連結営業利益が「増益予想であることなどを考慮した」（パナソニックHD）。

パナソニックHDは今期の配当計画を未定としていた。今期は成長事業に位置づける電気自動車（EV）向け電池やヒートポンプ暖房の苦戦が予想される半面、サプライチェーン（供給網）管理システムや電子部品などは堅調に推移しそう。営業利益は5%増の3800億円を見込む。

パナソニックHDは北米でEVやEV電池を生産する企業を優遇する米インフレ抑制法（IRA）の補助金による増益効果をのぞく純利益ベースで、30%の配当性向を目安に掲げる。前期は税金費用の減少という特殊要因があったため30%を割ったが、計画通りなら今期は30%を超える。

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