東北新社は22日、シンガポールの投資会社からのTOB（株式公開買い付け）と株式非公開化の提案について「応じる決定は相当でない」とする回答書を公表した。デューデリジェンス（資産査定）については厳格な守秘義務契約を結んだうえで受け入れるとした。
3D社からの提案を受けて7月から、社外取締役5人による特別委員会を設置して議論していた。特別委員会からの諮問意見を受け、取締役会で回答を決議した。
特別委員会からの諮問意見では、創業家などの支配株主から株式を売却しない意思が確認でき実現可能性が疑われること、東北新社が手掛ける分野について3D社の経営能力に疑問があること、中期経営計画による企業価値向上策が進んでいることなどを挙げ、TOB提案の受け入れを「相当でない」と判断した。
一方、企業価値向上策や買い取り価格の再提案がされる可能性を「完全には否定できない」として、デューデリジェンスの受け入れ要請には条件付きで応じるべきだとした。
大量保有報告書によると、3D社は東北新社株の17.65%を保有する大株主。2月以降、東北新社に対して収益性の向上や新規事業による成長など経営改革を求めていた。東北新社も反論する資料などを公表し、応酬が続いていた。
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