東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原子力発電所1〜5号機（新潟県）の一部廃炉の判断を前倒しすると発表した。原発7基が立地する地元の負担軽減に努め、6、7号機の再稼働へ理解を求める。福島第1原発の廃炉を支えるには1基運転で1000億円の収支改善効果がある柏崎刈羽の再稼働が不可欠で、東電は新潟県から地元同意の取得を急ぐ。
同日、小早川智明社長が柏崎市の桜井雅浩市長と面談し、一部廃炉について6、7号機の再稼働から2年以内に判断する方針を伝えた。従来は5年以内だった。7号機の再稼働が見通せた段階で検討状況を説明することも約束。桜井市長は「誠実な回答がなされた」とし、再稼働の要請があれば応じる姿勢を示した。
同じ立地自治体の刈羽村も賛同する姿勢で、新潟県が同意がすれば再稼働できる状態となった。もっとも県からの同意取得は難航。県は国と東電に災害時の避難路の整備や地域貢献の強化を求める。桜井市長は東電に県内の自治体が実施する再生可能エネルギー事業に協力する基金の創設を提案し、小早川社長は検討する姿勢を示した。
東電は柏崎刈羽の再稼働を視野に20年代に経常利益で3000億円を稼ぎ、30年度以降に純利益で4500億円を目指す方針を掲げる。デブリ（溶融燃料）の取り出しなど福島第1原発の廃炉と事故後の賠償で年5000億円を拠出し続ける必要がある。経営再建との両立には再稼働による収支改善が欠かせない。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
