東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは22日、インドネシアの国営電力会社PLNと提携したと発表した。火力発電から排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収する装置の導入に向け、発電所のデータ分析や人材育成を支援する。インドネシアは発電に占める火力割合が8割以上で、脱炭素に向けたCO2の削減が求められている。
PLNが保有するパイトン石炭火力発電所の1号機と2号機に、CO2を分離・回収・貯留する技術「CCS」を導入することを目指す。発電所の運転実績データを分析し、CCS装置の運用につなげる。PLNの社員にCCSの運用方法を伝えるなど人材育成を支援する。
東芝がCCSの分野で東南アジアの電力大手と提携するのは、マレーシアの国営電力会社のテナガ・ナショナル・ベルハッド（TNB）に続き2社目。東南アジアでは火力発電に頼る国が多く、日本企業が持つ脱炭素技術への関心が高まっている。
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