【北京共同】中国商務省は２１日、欧州連合（ＥＵ）産の乳製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税最終案を公表したことに対する対抗措置とみられる。 　中国商務省によると、自国の業界団体からの要請を受け、調査の開始を決定した。対象はＥＵ産のチーズなどで、ＥＵやＥＵ加盟国から補助金を受け取っていたと業界団体は主張している。調査は来年８月まで実施する。


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