経済産業省が２０２５年度税制改正で、工業団地を整備した民間事業者が土地を売却した際、売却益の一部について所得控除する措置の創設を要望することが２１日、分かった。企業の海外投資が盛んになる中、税制面の優遇を通じて豊富な工業用地を確保し、国内投資を促すのが狙い。 　制度の名称は「産業用地整備促進税制」で、自治体との連携を所得控除の条件とする。政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指す。


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