【北京共同】中国商務省は21日、欧州連合（EU）産の乳製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。EUが中国製電気自動車（EV）への追加関税最終案を公表したことに対する対抗措置とみられる。
中国商務省によると、自国の業界団体からの要請を受け、調査の開始を決定した。対象はEU産のチーズなどで、EUやEU加盟国から補助金を受け取っていたと業界団体は主張している。調査は来年8月まで実施する。
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